開発は国内、生産は海外移転、販売(営業)は海外中心。生産は、たしかにキャノン(大分県のデジカメ)や松下電器(兵庫県尼崎市のPDP)、シャープ(三重県亀山市の液品)といった新工場建設ラッシュにみられるように、国内回帰の傾向があるが、これらはおもに最先端の高付加価値製品のみであって、汎用品については、中国や東南アジアへの移転・国内空洞化の流れはかわらない。顔のみえるトップとして名前があがるのは、キャノンの御手洗CEO、松下電器の中村邦夫CEO、日産の志賀俊之COOと、いずれも海外経験が長い経営者ばかりだ。
(参考サイト)
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海外現地法人で活躍し、国内に戻ってトップに就き、好業績を収めるケースがメーカーでは目立つ。海外売上高が7割超を占める国際派、キャノンの若手社員2人によれば、「事務系だと海外赴任の可能性が高く、課長クラスは、だいたい英語を話せる。技術系は、ショーの発表会で短期出張する程度」「事務系は、マーケティング、人事、販売などの役割で、1度は海外赴任する。技術系の開発者は、海外勤務がほとんどない」。文系で海外生産・販売比率の高いメーカーに入るなら、英語は覚悟する必要がある。
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