仕込みを行った後、新しい消費者金融へ契約に行く。審査のため、その会社がアナタの情報を『全情連』に照会すると「主債務2社」との債務情報が回答される。その会社は「いま2社利用中で、ウチは3社目か」と判断する。ここで運良く契約が結ばれ借入することができれば、アナタの債務情報は「主債務3社、完済1社」と更新される。現在利用中は3社だが、アナタが契約している消費者金融は計4社となり、「1社」増えたことになる。何も難しい計算ではない。さらに、「仕込みによって。一瞬消した消費者金融からも再度借入する」ことによって「借入総額を増やす」ことも可能だ。もし、仕込みで消した消費者金融から借入すれば「主債務4社」となり、完済部分が消えるだけだ。ここに「件数減少」のマジックが完成する。借入総額は増え、そして「タジュー度」が一段進行したわけだが、だからといって今後も継続的に全社から利用限度額目一杯で借入できるかといえば、それは難しくなってくる場合が多い。他社件数が増えたことは、現在利用中の他社にも遅かれ早かれ「バレる」しからである。他社利用件数を増やすのは、ある意味「リスキー」な行為でもあるのだ。
現在45行ある第二地方銀行は、相互銀行から転換したもので、取引先は地方銀行よりさらに小規模の中小企業が中心だ。また、都道府県を超えた広域営業も特徴となっており、広く浅くという形で金融サービスを提供している。しかし、そんな地方銀行に、最近では暗雲が立ちこめている。都市銀行が、地方の中小企業への営業を強めてきたのだ。そのうえ、郵政民営化で誕生した「ゆうちょ銀行」の存在も無視できない。『銀行は狙っている』（ビジネス社）の著者・須田晋一郎氏によると、地方銀行とゆうちょ銀行の客層はかぶるため、地方銀行は今後さらに、困難な立場に立たされるだろうと予測している。ただでさえ、合併や再編を余儀なくされている地方銀行だが、今後、ゆうちょ銀行が、その「安心」というブランドカを生かして、さまざまな金融商品をサービスすれば、ますます追い込まれる可能性がある。もちろん、地方銀行も、そんな状況を黙って見ているわけではない。第二地方銀行協会会長の横内龍三氏は、今年の年頭所感で、「地域密着型金融の推進」をはかり、ニーズに応じた「各種金融サービスの提供」をおこない、それを円滑にする「説明体制の充実」と「リスク体制の高度化と内部統制の整備」を図ることが大切だと述べている。やはり、地方銀行は、地域のニーズをすくいいくことが大切だといえよう。
バブル崩壊以前の高金利時代であれば、定額貯金、ワイドなど高利回りの金融商品で運用すれば、投資資金は10年足らずで2倍に膨れ上がったものです。それと比べれば、1000万円の資金を運用して10年間で100万円ではあまりにも格差が大きすぎますが、バブル景気の頃と、深刻な不況が続いている今とを比較しても仕方のないことです。超低金利時代には、そういう逆境の中で、少しでもベターな投資対象を選ぶしかよい方法がないのです。日本の金利は今後どうなるのか（今後の日本の金利を予測する）日本は今後もかなり長期にわたって、異常な超低金利が続く見通しです。なにしろ戦後最長記録を更新し続けた景気拡大期、上場企業が過去最高益を5年連続で更新し続けていた時でさえ、日本銀行は異常な超低金利をときとして、正常な金利に戻すことができなかったのです。金利を引き上げて、それが景気に水を差して、景気拡大をストップさせることを極端に恐れたからです。それには政府の圧力、経済界やマスコミからのプレッシャーがあったことも事実です。超低金利政策は、預金者が本来得られるはずの利子所得を限りなくゼロに近くして、そのメリットを借金の多い国や地方自治体、企業などに還元する政策です。しかし、それは諸刃の剣です。本来、倒産するのが当然の企業を生き長らえさせるため、企業活動や経済はいつまでも活性化しません。
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